実店舗の強みを生かすコンビニ業界、SMBC日興証券（花田浩菜）

*12:48JST 実店舗の強みを生かすコンビニ業界、SMBC日興証券（花田浩菜）
こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

11月にはセブンイレブンが自転車シェアリング事業への参入を発表したほか、ファミリーマートがコインランドリー事業やフィットネス事業への参入を発表するなど、コンビニの多様化が進んでいます。12/4付の「Daily Outlook」では、多様化するコンビニ業界について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、上記自転車シェアリング事業への参入などを踏まえた上で、『コンビニ業界がビジネス領域を拡大させている。（中略）コンビニの店舗数、販売額は増加傾向にあり、1 日に 1 回は利用するという人も少なくないだろう。大手3社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）の店舗数は合計で約5万店舗と、郵便局の約2.4万局の2倍に上る。利便性の高い拠点に他のビジネスを取り込むことで、実店舗の魅力向上に努めているといえよう』と伝えています。

続けて、どの業界でも深刻化している人手不足への対応として、「POSレジ」に注目し、『コンビニ各社は順次、次世代POSレジへの入替を実施。POSレジとは商品と顧客の情報を一元管理できるレジのことで、セブン-イレブンは10月より第7次POSレジを導入。従業員の負担軽減に加え、顧客に会計内容が分かり易い画面を採用し、多言語・免税に対応と高齢社会、訪日外国人に対応したステムである。大手3社のチェーン全店売上に対するシステム投資比率は上昇傾向にある。先行投資は減益要因となるが、欠かせない投資といえよう』と分析しています。

さらに効率化への取り組みとして「ICタグ」にも着目し、『“2018年を目途にセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは特定地域で電子タグの実験を開始し、2025年までにすべての取扱商品（推計1,000億個/年）に適用する予定である。電子タグを利用することで、レジや在庫管理などの効率化が期待できる』との見解を述べており、『小売業の中では E コマースが存在感を高めているが、実店舗の強みを行かした戦略が進んでいる』とまとめています。

最後にレポートでは、『コンビニ関連の主な銘柄』を紹介しています。具体的にはサトーHD<6287>やグローリー<6457>など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは12/4付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター　花田浩菜《DM》