領域を拡げるクラウドファンディング

　インターネットを介し不特定多数から資金を調達し、商品・サービスの開発/事業化を図る新しい金融システム「クラウドファンディング」がその仲介領域を猛スピード(!?)で拡げつつある。

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　日本経済新聞によると資金調達額は、今年上半期に上位10例だけで総額3億6,200万円余りに達したという。最も資金を集めた「無線イヤホン」の場合は、この1件だけで1億円近くの金額となった。

　そんなクラウドファンディングの世界に直近「歩みを踏み入れる」と発表したのが、飲食店の検索サイトで先行したぐるなび。日本で初めてクラウドファンディングを運営した国内最大のREADYFOR（レディフォー）と業務提携し、「共同の特設ページを開設」した。ちなみにレディフォーは複数の信金や地銀などの中小金融機関と提携し、金融機関の中小企業の事業展開用の資金調達や起業資金をクラウドファンディングで実現、その裾野を広げている。

　クラウドファンディングと一口に言っても「寄付型（リターンなし）」「投資型（金銭的リターン有り）」「購入型（プロジェクトが提供するなにがしかの権利や物品を購入する支援）」に分かれるが、ぐるなびが始めるのは「購入型」。

　ぐるなびの現在の主たる収益源は、会員制を基にした「食」に絡む支援事業。日本の飲食店業者の大方は中小企業。「こんなコンセプトの料理をメニューにしたい」とか「地元の食材を活かした他店では味わえないような料理を作りたい」と思いついても、なかなか「右から左に」というわけにはいかない。その答えをプロから引き出す。つまり支援者となるレディフォーの会員や1,500万人を超えるぐるなびの会員に対して、前記のような希望をサイト上に掲載し具体化を図っていってもらおうという枠組み。

　ただこの限りでは、「ぐるなびにとってもレディフォーにとっても、支援はしてもあまりに見返りが少なすぎるのではないか」という読者も少なくないと思う。

　が「急がば回れ」と言うではないか。相談者の満足は回り回って「ぐるなびの会員増」に「最大手のレディフォーにとってはクラウドファンディングの認識増」となってプラス効果をもたらすことになる。（記事：千葉明・記事一覧を見る）