ふるさと納税の理想的な使いみちは?　トラストバンクが調査

　ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクでは、20代以上の男女1111名を対象に「ふるさと納税の寄付金の使い道」に関する調査を実施した。

【こちらも】ふるさと納税、2016年度は2844億円　前年度1.7倍に

　中でも男女共の関心が高い結果となったのが「災害支援」であり、次点で「子育て。教育」「高齢者支援」という結果となった。この調査結果の中でも一際関心の高い災害支援に関しての寄付金の使用、これには記憶に新しいであろう「熊本地震」による災害による被災地の現状や、「南海沖地震」のような国内で近年巻き起こる自然災害に関しての壮絶な被害予測をテレビやインターネットなどのマスメディアで報道されることで、人々の意識が変わってきたことが伺える。

　災害復興には自衛隊や消防士、国内外のボランティアといった人手による作業が進められるものだが、総じて人手も物資も作業を行う費用も不足しがちだ。そのような情報に関しても各種情報媒体内での拡散により人々はある程度の現場の状況を知っている。その悲惨な環境にどうにかして助けになることができないだろうかということで、このような寄附金の使い方を希望する人たちは多くなったと考えられる。

　災害支援に次いで関心の高かった教育・子育て、高齢者支援に関しても、災害支援と関係して回答した人が多かった。大きな被害を受けた被災地では、人手や物資不足による教育、子育て、高齢者支援に関しての対応が遅れるという状況が生まれる。これらの問題に対し「われわれが寄付金という形で助けになれれば」という考えをもつ人が多いことがわかった。

　ふるさと納税制度を使用すれば、希望する団体や個人へ無利息で多額の寄付金を渡すことが可能となり、被災地への支援活動が可能となっている。限度額は定められているが、それでも「寄付金で被災地の助けになるのであれば」と寄付を考える人は多い。新しい助け合いの形が普及することで、災害復興もよりスムーズになるのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・ふるさと納税返礼品　3割以内は取り消さない
・ふるさと納税返礼品、効用含め慎重に対応
・ふるさと納税返礼に商品券相応しくない　総務相
・ふるさと納税　9割が意欲
・ふるさと納税2844億円　対前年度1.7倍に