北朝鮮問題に国際社会へ一致団結しての対応訴える　国連総会で首相

　安倍晋三総理は18日から22日まで、国連総会出席のため、ニューヨークを訪問する。菅義偉官房長官が15日の記者会見で発表した。安倍総理は総会での一般討論演説はじめ各国首脳との会談で国際社会が一致団結し、北朝鮮の政策を変更させる必要を強く訴えるとしている。

【こちらも】安倍首相、制裁決議完全履行の必要が改めて明らかにと

　また、同日朝発射した弾道ミサイルの意図や目的について専門家を中心に情報収集、分析をしていると述べ、詳細は控えたいとした。そのうえで「北朝鮮の軍事動向については最大の注視のもと、日米韓連携しながら情報収集、分析にあたっていく」とした。

この日の会見で菅官房長官は「北朝鮮による核実験や今朝(15日)の日本を飛び越える弾道ミサイル発射という状況を受け、安倍総理は各国との会談や20日の一般討論演説を通じて、国際社会が一致団結して安保理決議を完全に履行すべきこと、圧力を強化し、北朝鮮の政策を変える必要があることを強く訴える予定」と語った。

　また「国連総会出席の機会に、ニューヨーク証券取引所で米国金融関係者に向けて日本の経済政策についてスピーチするほか、保健分野を含む持続可能な開発目標など、グローバルな課題の解決に向けた我が国の貢献についても発信する予定だ」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・政府、ミサイル「日本領域に侵入」と当初誤発表
・制裁決議完全履行の必要、改めて明らかにと総理
・政治と人道支援は別との判断に必要な世界の理解
・朝鮮半島　北ミサイル発射に韓国も同時発射訓練
・日本列島海に沈めなければ、威嚇に菅氏言語道断