【新規上場(IPO)銘柄】ユーザーローカルは画像認識サービスの開発が注目、突っ込み警戒感からリバウンド狙い

2017年9月8日 09:02

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ユーザーローカル<3984>(東マ)は、3月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。同社はビッグデータ分析システムの研究開発を行っているが、総合アクセス解析ツール「User Insight」とソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」を事業の2本柱として、インターネット上でのユーザー行動、閲覧方法等を見える化するためのツールを提供し、数多くの企業のWebマーケティング戦略を支援している。

 同社コアプロダクトの「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」及び、新サービスの「サポートチャットボット」の機能強化を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に取り組んでいる。

 前2017年6月期業績実績は、売上高9億6600万円(前の期比23.3%増)、営業利益3億8400万円(同17.8%増)、経常利益3億7700万円(同15.3%増)、純利益2億6000万円(同29.7%増)に着地。

 今18年6月期業績予想は、売上高10億6400万円(前期比10.1%増)、営業利益4億0800万円(同6.0%増)、経常利益4億0800万円(同8.1%増)、純利益2億6500万円(同1.7%増)と連続最高益更新を見込む。

 株価は、4月3日につけた上場来の高値14090円から同13日安値7470円と下落。同21日高値10350円、5月25日高値10510円と買い直された後、モミ合っていたが、9月6日に上場来安値6360円と調整している。今18年6月期は、ビッグデータから人工知能事業への飛躍のための投資時期として捉え、新製品の開発や新市場開拓等の先行投資を積極的に実施していく計画で利益率は低下する見通しだが、中長期では高い成長が期待される。ディープラーニングを活用したソリューション提供を予定。画像認識サービスを開発中で今後の展開は注目されることから、折に触れ物色の矛先が向かう可能性はある。目先の売り一巡、突っ込み警戒感からリバウンド狙いの買いを考えるところか。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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