年内追加利上げ観測は20%台に　目立つドル売り材料　8月18日のドル円為替

トランプ大統領が2つの諮問委員会の解散を発表したが、その後、コーン国家経済会議委員長の辞任まで噂されるようになった。さらにスペインのバルセロナではISが犯行声明を出すテロが発生し、市場はリスク回避の動きを強めた。FOMC議事要旨の発表により年内追加利上げ観測も後退しており、ドル売りが加速している状況である。

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　8月17日2:00（すべて日本時間）ごろには1ドル110円89銭をつけていたが、3:00に7月FOMC議事要旨が公表されるとドルは急落、3:30には1ドル110円03銭、11:00には1ドル109円67銭をつけた。その後は反発もあってドルは持ち直し、20:30ごろには1ドル110円37銭まで回復した。21:30に発表された前週分失業保険申請件数も23.2万件と事前予想の24.0万件を下回る良好ぶりで、さらに8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も18.9と事前予想の18.0を上回った。ドル買いの材料となるはずだったが、コーンNEC委員長辞任の報道とスペインのテロ報道で市場はリスクオフの円買いとなった。日付の変わった18日には、ホワイトハウスからコーンNEC委員長は辞任しないと発表されたが、ドル売りの流れは続くこととなり、9:00ごろには1ドル109円30銭の下値をつけている。

　2:20ごろにはカプラン・ダラス連銀総裁が「バランスシート縮小時期は近い」ことと「次の利上げまでにはインフレの進展が必要」だとコメントした。金利先物市場の12月追加利上げ観測は30%台から20%台に下がっている。5:00ごろにはトランプ大統領がインフラ諮問委員会の設置を断念したというコメントも発表され、ドル売りに拍車をかけた。

　8月21日には米韓軍事演習が予定されているが、中国の制止を振り切り実施される方向である。これが北朝鮮を刺激することになるのは明らかであり、再び地政学リスクが高まるのではないかと警戒されている。本日は23:00に8月ミシガン大消費者態度指数が発表されるが、現在の円高ドル安のトレンドにはたしてどれほどの影響を与えられるだろうか。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）