ホワイトハウス混迷の中、PCEコアデフレータ発表　8月1日のドル円為替

　8月が始まった。ここ最近続いているドル売りのトレンドはどこまで継続していくのだろうか。肝心のトランプ政権は混迷が深まる一方であり、地政学リスクへの警戒も日ごとに強まっている。インフレの低迷から年内の追加利上げどころか、織り込み済みだったバランスシート縮小のスタートも時期まで流動的になってきた。どこを見てもドルを売る材料ばかりの状態である。

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　7月31日は10:00（すべて日本時間）に1ドル110円31銭までドルが下がったが、その後は反発し、16:00には1ドル110円78銭まで戻した。しかしホワイトハウスが広報部長解任を発表。アンソニー・スカラムッチ氏は史上最短の10日間での解任となったわけだが、相次ぐ高官の解任で政権内部の機能不全を不安視する見方が強まっている。

　トランプ大統領はアジェンダの遂行に関しても二の足を踏んでおり、日付の変わった8月1日2:30ごろにはコーン国家経済会議委員長が「トランプ大統領は年内の税制改革実現にコミットしている」と声明を出したが、法人税一つとっても事前に発表していた15%への減税など実現にほど遠い状態だ。35%から25%に下げることすら至難の業だという声も聞かれている。ロシアゲート疑惑はまったく解明されていない状態で問題は山積みである。さらにここに北朝鮮のICBM試射が絡んできており、米国が動かない限り打開できない状況になってきた。動きの鈍いトランプ政権への嫌気からドルはさらに弱含みとなっている。8月1日6:30ごろには1ドル110円21銭の下値をつけた。

　本日は21:30に6月個人消費、個人所得、PCEコアデフレータが発表となる。週末の7月雇用統計以上に注目を集める経済指標となった。PCEコアデフレータの事前予想は+1.3%と5月の+1.4%を下回っている。明らかにインフレ低下予想だ。本日の結果からバランスシート縮小スタート時期までさらにずれ込む見通しになるとドル売りは加速しそうだ。23:00に発表されるISM製造業景気指数に関しても注意は必要である。もちろん結果がポジティブサプライズとなればドル買いの材料となるだけに期待したい。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）