【新規上場(IPO)銘柄】ティーケーピーは、宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される

　ティーケーピー<3479>(東マ)は3月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。2017年5月31日現在同社が直営する総会議室数は世界4都市を含め全国で1,833室(前期末比4.6%増)の貸会議室を運営している。

　7月18日に同社は、広島市南区のアスティ広島京橋ビルで、本年2月20日に閉店した物販店舗跡地を長期賃貸契約し、貸会議室・宴会場にコンバージョンして「TKPガーデンシティ広島駅大橋」(仮称)として、本年10月に開業する予定と発表した。併せて、同ビル1・2階には株式会社アパマンショップホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大村浩次)と提携し、同社の100%子会社fabbit　alpha株式会社が運営するコワーキングスペース「fabbit」と共同で展開、TKP初の「貸会議室・宴会場×コワーキングスペース」が融合する施設として開業すると発表した。現在は東京・大阪・福岡で展開し2000社の会員を有しているが、年内に国内外に20か所以上のコワーキングスペースの展開を計画しており、日本最大規模のコワーキングスペース事業の実現による業容拡大が期待される。

　7月12日に発表した今18年2月期第1四半期業績実績は、売上高72億5300万円、営業利益14億1500万円、経常利益12億4700万円、純利益7億4700万円に着地。企業の採用・研修の旺盛な需要に伴い、積極的な新規出店が奏功し大幅増収で売上高・営業利益ともに過去最高を更新。資金手当ても万全で、出店計画も問題なく進捗し、第1四半期営業利益は通期計画に対する進捗率が43%と順調に推移している。

　今18年2月期業績予想は、売上高268億3900万円(前期比22.1%増)、営業利益32億7100万円(同21.4%増)、経常利益30億2100万円(同18.4%増)、純利益17億0500万円(同26.1%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。

　株価は、3月28日に上場来安値9490円、4月14日安値9960円と売り直され下値確認から6月16日に上場来高値1万5390円と上昇。その後、モミ合いとなっている。売上に占める会議室料は6割を占めているが、料飲・オプション・宿泊を伴う高付加価値モデルによる売上拡大が見込まれている。また、中期経営計画では、最終年度の2020年2月期売上高385億円、営業利益58億円の数値目標を掲げているが、今18年2月期は研修による法人利用が顕著となっており、年間利用企業22,500社・上場企業2,000社の顧客基盤とした宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される。目先1万4000円割れが下値として意識されているうえ、25日移動平均線を突破しており、上昇に弾みがつくか注目したい。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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