FOMC議事要旨が公開、朝鮮半島の地政学リスク高まる　7月6日ドル円為替

　ドル円の変動が大きい。7月5日7:00（すべて日本時間）ごろには1ドル113円36銭をつけたが、その後急落し、11:00ごろには1ドル112円83銭へ。続いてドル買いの傾向となり19:30ごろには1ドル113円68銭の上値をつけたが、日付の変わった6日の3:00に1ドル112円93銭へ。すぐに反発して3:40ごろには1ドル113円53銭と上下している。要因は北朝鮮のICBM試射と、公開されたFOMCの議事要旨の内容だ。

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　北朝鮮が米国の独立記念日に合わせて実施したミサイル実験がICBMであることが判明し、地政学リスクが大きく高まった。しかし113円台を割った112円83銭を下値にして一度トレンドが変わる。その後、ドルが買われる傾向から一転、23:00に発表された5月製造業受注指数が-0.8%と事前予想の-0.5%を大きく下回る結果となり、売りが先行。一回りして落ち着くも、公開されたFOMC議事要旨の内容が「バランスシート縮小の開始時期について意見が分かれている」ことからさらに売りの傾向が強まった。しかし、その後の発表で「追加利上げを指示する意見が多い」ことや、「インフレ鈍化の可能性を懸念している声は少数」であることも発表され、ドルは買い戻されることになる。

　7月6日4:20ごろにはヘンリー米国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合において、「米国は北朝鮮に軍事力を行使する用意がある」ことを表明し、地政学リスクはさらに高まっている。

　FOMC議事要旨については、バランスシートの縮小開始時期が微妙になったことで、市場は当惑している状態だ。10月には縮小がスタートするという意見もあったが、FRBメンバーの意見が分かれたことで12月以降に持ち越しになったという見方が強い。逆に追加利上げ観測は高まっており、今後発表される経済指標によっては12月に利上げされる可能性が出てきた。本日21:15に発表される6月ADP雇用統計、21:30の前週分新規失業保険申請件数、23:00の6月ISM非製造業指数は大きな材料となりそうだ。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）