携帯大手3社、契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導に

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社が、契約時の説明が不十分だとして総務省の行政指導を受けるという。また、特にNTTドコモについては「電波の受信状況が悪いなどのケースで解約できる初期契約解除制度」があるにも関わらず、解約に応じるケースが著しく少なかったとして別途改善を指導するという（日経ITpro、ITmedia）。

　総務省が3社の店舗で「販売員から説明を受け、契約締結の署名（サイン）を求められたとき（直前）にサインをせずに手続きを中断する」という覆面調査を行ったところ、重要事項の説明が不足しているケースが多く見られたという。

　この調査については6月22日に行われた消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第3回）で議題となったようだ。詳しい調査結果は「実地調査の主な結果」（PDF）として公開されているが、説明や応対に関してはおおむね「分かりやすい」もしくは「普通」という結果だった一方で、「契約期間がなく、いつ解約しても違約金がかからない選択肢」の紹介があったのは全体の22％のみで、また「初２年間の拘束期間後はいつでも違約金なしに解約できる新料金プランに移行できる」ことの紹介があったのは27％のみといずれも低かったという。

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