リコー、3Dプリンターのラインナップ拡充　独メーカーと販売特約店契約

　リコージャパンはドイツに本社を置く3Dプリンターメーカー、EnvisionTEC GmbH（エンビジョンテック）との間で、日本における3D プリンターの販売特約店契約を締結した。リコーはEnvisionTEC 製の産業用3Dプリンターを今年度中を目処に販売開始、消耗品と保守サービスの提供までトータルで対応する。今回の契約締結により同社は3Dプリンターのラインナップを拡充、顧客のニーズに応えていく。

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　リコージャパンは2014年に「3Dプリント関連サービス」に参入。米社など既製品を代理販売し、試作品や部品の生産を中小企業などから受託するサービスを展開してきた。当初は同社が複写機で培った訪問営業スタイルが、製造現場を中心とする3Dプリンターには通用せず苦戦を強いられていたが、デジタルマーケティングを生かした効率的な営業を導入することで克服してきた。

　3Dプリンターの製造開発についても同社内で研究はしているものの、あくまでも事業を展開しているのは販売代理と受託生産である。同社が手掛けるこれらの領域はリスクが小さく、複写機メーカーの優位性を生かしやすい。自社で20年近く3Dプリンターを使用してきた経験と複写機で実績を積んだ保守・サービス網を存分に生かせることができるわけだ。
　
　EnvisionTECは2002年に設立された3D印刷ソリューションを提供する世界的企業。デジタル設計ファイルからモノを造形できる40種類以上の3Dプリンターと70種類の造形素材を取り揃えている。医療・業務・産業市場をメインに簡易試作から高機能試作まで幅広く対応できる。高精細かつ表面が滑らかな造形物の製作が可能であることから、その品質と性能が世界中から評価されてきた。
　
　3Dプリンターの製造は現在特許を保有する会社の存在感が強いが、今後はその特許切れもあることから製造開発が激化することが予測される。3Dsystemsを始めとする大手は、関連企業の買収や研究開発に対する莫大な投資などその地位を盤石にしようとする一方で、クラウドファンディングを生かせるスタートアップ企業などもこの分野ではまだまだ参入の余地がある。

　このような混沌とした状況のなか、リコーを始めとする2次元プリンターメーカーが3Dプリンターという新たな市場に対して、どのような動きをしていくのか気になるところである。