JTB、「ふるさと納税旅行クーポン」を首都圏などの店舗でも取り扱いへ

　JTBは、6月1日より「JTBふるさと納税旅行クーポン」を、首都圏・東海・北陸・関西エリアのJTBグループ20店舗での取り扱いを開始し、窓口で相談・申込を受付けると発表した。

　「JTBふるさと納税旅行クーポン」は、自治体から寄付の謝礼として発行されるクーポン。2015年11月に箱根町・豊岡市・雲仙市の3自治体で取り扱いを開始し、2017年5月現在では65自治体が参加している。

　ふるさと納税は、地域の特産品を謝礼としてもらえると人気が高まっている。しかし自治体としては地域のことを知ってもらいたいという要望があり、また寄付者からは応援する自治体に行ってみたいという要望もあり、JTBがふるさと納税旅行クーポンを商品として開発した。実際に寄付自治体へ旅行をすることで、経済効果があるだけでなく、移住や定住にも繋がるという。

　今回は店舗で旅行内容を相談したい顧客などにも対応するため、一部店舗にて取り扱いを開始する。取り扱い店舗では、スペースを利用した自治体と寄付者の交流イベントや、自治体のプロモーション活動の誘致なども行う。

　JTB西日本が運営する、ふるさと納税ポイント制ポータルサイト「ふるぽ」を通じて寄付を行い、謝礼品として「JTBふるさと納税旅行クーポン」を選ぶと、電子クーポンが発行される。今回取り扱いを開始した対象店舗やコールセンターで寄付自治体への旅行を申し込む際にクーポンを利用するという流れとなる。クーポンは、寄付をした自治体を対象とした「エースJTB」「サン&サン」及び旅館やホテルなどの宿泊券に利用できる。寄付者本人を含む二親等以内の親族が利用可能。

　JTBグループでは地域資源の魅力を再発見し、人や物の流れを拡大することで地域活性化を図る地域交流事業に取り組んできた。ふるさと納税に参加している自治体への観光や体験プラン等を組み合わせたオリジナル旅行商品の開発も行っている。「ふるぽ」では旅行クーポン以外の謝礼品を含めると158自治体と提携しており、今後も拡大を図る方針だ。（記事：高橋珠実・記事一覧を見る）