安倍首相、国内制度を外国ビジネスの立場に立つ物にと

　安倍晋三総理は22日、都内で開かれたボストン・コンサルティング・グループの会合であいさつし「安倍政権で日本は大きく変わった」と冒頭にアピールし「日本の地方には多くの資源や資産が埋もれている。地方にも注目していただきたい」と語った。

　安倍総理は「アベノミクスにはインバウンドで2つの大きな目標がある」と訴え「訪日外国人客の増加と日本への直接投資の増大だ」とした。

　この中で、安倍総理は日本への直接投資について「伸び悩んでいる」とし「2020年までに投資残高35兆円を目指しているが、2015年末時点で24兆円だ。対日直接投資の低さは何年にも及ぶ課題だ」とした。

　背景について「日本は(欧米から)遠い、(外国人に)閉鎖的、(法人税やオフィス料金などが)高いと見られているのかもしれない」と提起したうえで「日本の制度を外国ビジネスの立場に立ったものにすべきと考えている」と述べた。

　安倍総理は具体例に法人実効税率引き下げをあげ「この4年で法人税実効税率を引き下げてきた。昨年4月から20%台になった。来年度にはドイツ並みにまで下がる」とした。

　また、外国人に閉鎖的な面は改善しつつあるとし、例として「高度人材の場合にはビザを10日以内に発給する。人数制限もない。日本での居住年数が1年であっても永住許可申請を可能にする日本版高度外国人材グリーンカードを創設した」などを紹介した。

　このほか安倍総理は訪日観光客について「前内閣では訪日外国人客は年800万人だったが、安倍政権発足直後にビザ要件の免除や緩和、免税制度の改善を断行した。日本国民のおもてなし運動も相まって、昨年2400万人、4年で3倍に増えた。2020年には訪日客4000万人を目指している」と紹介した。(編集担当:森高龍二)

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