関連記事
建設技術研究所は東京設計事務所等4社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結
■国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る
建設技術研究所<9621>(東1)は8日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、TECインターナショナルの4社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。
今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。
一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびTEC インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
【関連記事・情報】
・【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」の推進で、アクティブシニアの就労機会を創出(2017/01/07)
・【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近IPO株買いで上値チャレンジ余地(2017/01/10)
・【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み(2017/01/11)
・【株式評論家の視点】ジェイリースは来期も2ケタ増収増益を観測、短期的に騰勢を強めそうな態勢(2017/01/13)
※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
