海外の人から「住んでみたいが働きたくはない」と言われる日本

　外国人労働者について書かれた、あるコラム記事が目に留まりました。

　人口減少に伴い、これから働き手がどんどん不足してくることが問題である日本ですが、いま行われている対策は、ＩＴ化の推進と女性やシニアの活用が中心です。
　しかし、ある調査によれば、これらが相当に進んだとしても、労働力減少を補うことはできないとされているそうです。

　ここから、外国人労働者の受け入れ、活用も考えなければならないという話が出てくるわけですが、島国ゆえの閉鎖的な感情もあるせいか、治安の悪化や社会規範が壊されるといった懸念などを理由に、この施策にはかなり強く反対する人たちがいます。

　この記事によると、スイスのビジネススクールである「国際経営開発研究所」がおこなった２０１６年の調査では、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象とした６１カ国のうち５２位という結果だったそうで、さらに日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は２割しかいなかったそうです。
　ここからすると、仮に日本が外国人労働者を積極的に受け入れる決断をしたとしても、実際に来る人はあまりいないだろうということが述べられています。
　ちなみに「日本で住むことが魅力的」という回答は８割を超えており、国そのものへの魅力は感じてもらえているようです。

　なぜ働きたくないのかという理由の一番は、「長時間労働」ということで、他に「わかりづらい評価基準」「言葉の壁」「低賃金」といったことがあるとのことです。やはりここでも問題になるのは、労働時間の問題でした。

　ここで思い出したのは、以前に海外赴任から戻った知人が話していたことです。それは「また日本で働くペースに戻れるだろうか」ということでした。同じような話は、他の何人かからも聞いたことがあります。
　海外勤務では、赴任先の国によって違いはありますが、残業などはめったになくて定時退社が当たり前、有給休暇はすべて消化し、なおかつ職住接近の環境で、通勤がほとんどなかったりします。もちろん、だからといって生産性が低いわけではなく、それなりのビジネスとして成り立っています。

　そんな環境が身についていると、日本人でさえも「戻れるだろうか」と不安に思うのですから、これに言葉の壁や社会習慣の違いが降りかかる外国人となれば、さらに躊躇が大きいのは当然でしょう。

　「長時間労働」に関して、最近は多くの会社で対策が進められている様子を見聞きします。ただその中で個人個人に話を聞くと、特に労働時間が長い人、ハードワークが身についた人ほど、「時間を減らして業績が下がっては本末転倒」などといって、本音では否定的な考えの人がまだまだたくさんいます。

　しかし、日本のような長時間労働は、国際的には少数派です。食品大手「味の素」の西井孝明社長は、「国籍を問わず優秀な人材を確保するためには、組織や労働環境をグローバル基準に合わせる必要がある」として、残業削減に取り組んでいます。海外と日本のギャップが減れば、前述の海外赴任者のような心配もなくなります。

　こんなところから見ても、「長時間労働」は通用しなくなっています。「長時間労働」による成功体験を持っているとしても、それはもう捨てなければならない時代なのではないでしょうか。

※この記事は「会社と社員を円満につなげる人事の話」からの転載となります。元記事はこちら。