テロ等準備罪のニュース一覧
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菅義偉官房長官は1日、閣議後の記者会見で「閣僚懇談会で、安倍晋三総理から(現内閣が)発足して3日で丸1年を迎える」としたうえで「3日に、内閣を改造したいと考えている。 08/02 11:19
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テロ等準備罪適用事件での法務大臣への報告義務 運用改善が狙い
金田勝年法務大臣はテロ等準備罪処罰を含む改正組織犯罪処罰法の運用にあたり、施行日の11日、全国の検察庁に対して、テロ等準備罪を適用した事件受理から裁判での判決確定まで、それぞれの段階で法務大臣に報告を義務付ける「訓令」を出した意義について、記者会見で「事件数や内容、裁判結果等を今後の報告によって把握した上で、運用の改善や必要であれば法改正も含めて、今後の判断材料として使うことを考えている」と報告を義務付けた意味を説明した。 07/15 14:54
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松本純国家公安委員長はテロ等準備罪創設を柱にする改正組織犯罪処罰法の施行に伴い、12日までの記者会見で「国会での審議も踏まえ、捜査が適正に行われるよう、しっかり警察を指導する」とした。 07/13 15:27
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TOC条約受諾を閣議決定、人身取引議定書なども テロ等準備罪施行で
政府はテロ等準備罪処罰法が施行された11日の閣議で「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を受諾する」ことを閣議決定した。 07/12 15:51
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学校法人森友学園への国有地払い下げでの8億円の値引き問題や学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑、さらにテロ等準備罪(共謀罪)創設に伴う強行採決など、国民の疑惑への解明や法案の慎重審議の求めに応じず、強引に政権・国会運営を行っている政府と自民党にどのような反応を示すのかでも注目された2日の東京都議会選挙は自民党の歴史的敗北として現れた。 07/03 15:53
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日本MSとパナソニックが協業、犯罪対策に最先端のIT技術活用
日本マイクロソフトとパナソニックは20日、両社のIT技術を駆使した公共での安全保障システム構築のため、協業すると発表。 06/21 08:16
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岸田文雄外務大臣は16日の記者会見で、テロ等準備罪の成立を受け「政府として、できるだけ早期にこの国際組織犯罪防止条約の締結をしたいと考えている」と語った。 06/17 10:28
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安倍晋三総理は15日、テロ等準備罪(共謀罪)が成立したことを受け、記者会見し「東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えており、1日も早く『国際組織犯罪防止条約』を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思う。 06/16 07:28
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学校法人加計学園(岡山市)の大学への獣医学部新設をめぐる「内閣府の最高レベルが言っている」「総理の意向」などと書かれた文書の真偽や文科省内で共有されていたと思われるメールなどに対し「怪文書だ」(政府)、「存在は確認できなかった」(文科相)など、幕引きに必死のように見える政府の姿勢や国民の不安に答える説明のないままテロ等準備罪(共謀罪)創設法案を強行に成立させようとしている政府・自民・公明に対して、8日、民進党・日本共産党・自由党・社民党の4党首が会談し「内閣不信任決議案」提出も視野に、巨大与党に対峙していくことを確認した。 06/09 07:59
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安倍晋三総理は27日の内外記者会見で、テロ等準備罪(共謀罪)の創設へ、今国会での法案の扱いに「参議院においても、できる限り分かりやすい説明を心掛け、確実な成立を期していきたい」と改めて、今国会で成立させる考えを明確にした。 05/29 08:31
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安倍晋三総理は25日、イタリアのシチリア島で開催されるG7タオルミーナ・サミット出席に向けての羽田空港出発前の会見で、テロ等準備罪(共謀罪)創設について「テロとの戦いにおいて国際社会の連携が極めて重要で、そのためには『テロ等準備罪処罰法の成立が必要』だ」としたうえで「参議院において政府として丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心掛け、確実な成立を期したい」と改めて、今国会での創設を目指すとした。 05/26 11:43
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