民進党など4党と市民連合 政策目標を共有

2017年4月6日 11:43

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記事提供元:エコノミックニュース

 次期衆院選挙を睨んだ民進党と日本共産党、自由党、社会民主党の4党と市民連合との会合が5日あり、目指す政策について、子育て・教育については「就学前教育から大学まで、すべての教育の原則無償化を目指す」。働き方では「残業代ゼロ法案の成立阻止、インターバル規制を含む長時間労働規制法を早期に成立させる」。社会保障では「国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する」などを確認した。

 また地域活性化では「カジノによる地域振興に迷走する安倍政権に対峙し、地方の自主性を尊重した公正な地域活性化を進める」。農業政策では「農家に対する所得補償制度を法制化する」とした。

 エネルギー政策では「原発ゼロを目指す」とした。憲法改正については「自民党の憲法改正草案は立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、平和主義という基本的価値を脅かすもの」とし「これを基礎とした改定や平和主義を破壊する憲法9条の改悪を阻止する」とした。また「2015年の安保法制を白紙化する」。また民主主義の根底となる「情報公開と報道の自由の回復に取り組む」ことを確認した。

 民進党の大串博政調会長は会合で「森友学園疑惑の究明、共謀罪に対する反対運動の展開についても野党と市民の共闘を広げ、4野党とともに努力したいと決意を新たにしている。今後とも野党と市民の協力を強化していきたい」と訴えた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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