「中国政府専用Windows 10」、市場投入への準備が整う

headless 曰く、　Microsoftは中国電子科技集団（CETC）と設立した合弁会社で中国政府専用版のWindows 10を開発していたが、このほど市場投入への準備が整ったそうだ（China Daily、Morningstar、Register、Ars Technica）。

　中国政府専用版のWindows 10はコンシューマー向けのアプリやサービスを減らし、中国政府が必要とする管理機能やセキュリティ機能を強化したもの。ソフトウェア自体は1年ほど前に完成していたが、大企業3社でのテストが完了し、市場投入が可能な状態になっているとのこと。

　中国では今年、企業向けPC市場が再び成長に転じることが予想されている。政府機関がWindows 10を導入することになれば、私企業でも導入が進むとみられる。

　中国政府は米国家安全保障局（NSA）による大量監視プログラムがエドワード・スノーデン氏の内部告発で明らかになって以降、Microsoftの新製品を調達リストから外している。Windows 10が政府の調達リストへ追加されるために必要な審査はこれからだが、CETCの会長は合格する自信があるようだ。

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