ゲーム業界、修理マニュアル公開など義務化する米法案に反対姿勢

taraiok曰く、　先日米国で「修理する権利」を法制化する動きがあるという話題があったが、これに対しソニーやMicrosoft、任天堂、Entertainment Software Associationなどのゲーム業界が反対するロビー活動を行っているという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

　たとえばゲーム機が故障した場合、通常はメーカーの公式サポートを受けることになるのだが、これらは比較的高価であることが多い。しかし、実際の修理内容は簡単なものである場合も多いため、低価格で修理を請け負う非正規業者も存在する。これに対抗し、多くのゲーム機メーカーは剥がすと痕が残るタイプのシールなどを使って「このシールを剥がしたら製品保証は無効」などと主張している。

　ゲーム機メーカー側は「修理する自由」に対し「消費者の安全やセキュリティを脅かすもの」だと主張し、さらに保護された知的財産の開示を要求するものでもあるとして反発している。彼らの言い分は「正規のトレーニングや安全基準に則って修理を行わない場合、消費者や業者自身にリスクがある」というものだ。さらに、こういった業者に情報を与えることでDRMを回避するような改造が容易に行われる可能性についても懸念されている。

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