関連記事
車載情報システムの「プライバシポリシー」はどうあるべきか
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 米国ではテレビメーカーがユーザーに無断で番組・コンテンツの視聴データを収集して罰金を科される事件が起きたが(過去記事)、昨今では自動車においてもドライバーの情報を収集するような技術が搭載されており、テレビがダメなら自動車もダメではないか、という意見が出ているという(Autoblog、Slashdot)。
車載情報システムをめぐっては自動車メーカーだけでなくAppleやGoogle、Amazonなどさまざまな企業が競争を繰り広げている。しかし、現在提唱されているプライバシーポリシーのほとんどは、ユーザーにプライバシーの一部を放棄させるものだという。
たとえば、こうした技術によって収集された運転技術の違いなどのデータが、今後自動車保険会社や広告主、法執行機関の職員や離婚弁護士までに共有することになってしまう可能性もあるという。運転のうまい下手をデータ化され、保険料率が変わってしまうこともありうる。フロントガラスを飲食店案内の広告スペースに変えるアイデアも実際に出ているとされている。
スラドのコメントを読む | YROセクション | テクノロジー | 交通 | プライバシ
関連ストーリー:
視聴者を無断でWatchしていたスマートTVメーカー、220万ドルの罰金支払いへ 2017年02月09日
流出したタクシー車内のドライブレコーダー映像のTV放映は放送倫理違反ではないとの判断 2017年01月26日
自動車ドライバーの情報を欲しがる企業たち 2015年07月16日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク