日米韓担当省庁の代表、対北で緊密連携を確認

　防衛省は14日、北朝鮮が12日朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、日米韓による情報共有のための秘匿テレビ会議を開き、北朝鮮の挑発的行動に対応するために相互に国際社会と緊密に協力を継続していくことを確認したと発表した。

会議には防衛省防衛政策課長、米国防省国防次官補代理(東アジア担当)代行、韓国国防部国際政策次長が関係省庁代表として出席した。

　会議では北朝鮮による弾道ミサイル発射が累次の安保理決議に明確に違反するものであると非難し、北朝鮮による違法なミサイル計画は朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定に対する重大かつ持続的な脅威だとした。

　そのうえで「日米韓3か国は北朝鮮のミサイルの脅威に対し、緊密な連携と情報共有を継続していくことを決定した」としている。また「米国は日本及び韓国に対する揺るぎない安全保障上のコミットメントを再確認した」としている。

　聯合ニュースが13日報じた韓国軍合同参謀本部関係者の同日の記者会見によると「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは『潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を適用した新型の固体燃料推進(ロケット)の中距離弾道ミサイル』と判断している」という。また今回の中距離弾道ミサイルの射程については「2500～3000キロと推定される」としている。(編集担当:森高龍二)

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