【話題】トランプ氏「当確」の見方強まり石川製作所など防衛関連株が高い

■在日米軍に関する政策など念頭に豊和工業や理経なども一斉高

　米大統領選の開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝えられ、9日後場の東京株式市場では13時にかけて早くも「当確」を前提として銘柄を選別する動きが出ている。

　これまでに伝えられたトランプ氏の政策で日本に関連するものは「TPP(環太平洋連携協定)に反対」「在日米軍の駐留費増額あるいは引き上げ」「日本の核武装」など。これらを念頭に、13時にかけては日経平均の800円安を横目に防衛関連株として知られる石川製作所<6208>(東1)が16%高となっているほか、東京計器<7721>(東1)は18%高、豊和工業<6203>(東1)は12%高、日本アビオニクス<6946>(東2)は7%高、理経<8226>(東2)は3%高など、一斉高になっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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