同一労働同一賃金「年内にガイドライン」―自民・茂木敏充氏

　自由民主党・茂木敏充政務調査会長は9日のNHK番組で、働き方改革について「まず、非正規について、同一労働では同一賃金が必要だ」とし、実現に向けて「雇い主に同一労働同一賃金の中身を分かってもらうためのガイドラインを年内に作りたい」と語った。

　また、長時間労働を実質的に容認する「労働基準法の、いわゆる『36協定』についても、月の上限・何時間か、一定の法律基準を設けたい」と法定で制限する考えを明確にした。茂木政調会長は「法案提出もできるだけ早くしたい」と答えた。

　日本共産党の小池晃書記局長は「働き方改革が、働かせ方改革になってはいけないと思うので、労働時間の上限を労働基準法に書き込むことは是非やるべき。年間残業は360時間以内を労働基準法にきちんと書き込むことを明確にお答えいただきたい」とした。

　また「36協定は過労死基準の80時間を超えても働けることになるので、廃止を明言頂きたい。合わせて、ブラック企業の規制が必要。違法なサービス残業には倍額を払わなければならないようにして頂きたい」と求めた。

　茂木政調会長は労働基準法の中で残業時間の上限規定を設けることについて「きちんと決めるべきと思っている」と答えた。

　また、茂木政調会長は「安倍総理も言っているように、今回の働き方改革は働く人の立場で決めていきたい」と答え「36協定についても、(残業時間に)法的基準を決めたいと思っている」と明確に答えた。(編集担当:森高龍二)

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