電通、デジタル広告で2億3000万円の過剰請求

　電通は23日、同社およびグループ会社の一部が国内で行ったデジタル広告サービスで、故意または人為的なミスに基づき過剰な請求が行われていたと発表した。同社の調査によると、22日時点までに確認された不適切な業務処理によって生じた金額は概算で約2億3000万円だという。

　不適切な業務の可能性がある案件の規模は、疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数は111社としている。このうち未掲載請求があったと見られるものは14件だという。同社は、不適切業務が判明した8月中旬に社内調査チームを組織し、原因の解明に着手し現在も継続している。年内までに発生原因を究明した上で根本的な再発防止策を策定し報告したいとしている。

　当面の対処策としては、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を9月初旬に別の独立性の高い部署に移管するとともに内容確認業務体制の強化を図っている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）