日中首脳、海空連絡メカニズムの協議加速で一致

　安倍晋三総理と中国の習近平国家主席との日中首脳会談が5日、35分間にわたり行われた。会談で、安倍総理は尖閣諸島周辺で繰り返される中国公船の領海への侵入問題をとりあげ「特異な活動は極めて遺憾」とし「一方的に緊張を高める行動をなくし、状況を改善するよう。東シナ海を真の意味で平和・協力・友好の海とするために共に努めよう」と率直な思いを伝えた。

　また、早期運用が求められている両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」について、早期運用開始に向けて協議を加速することで一致した。

　このほか、14日から広島で「高級事務レベル海洋協議」を開催し、その機会に、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」に基づく国際約束締結に関する交渉の再開についても協議することで一致した。

　一方、南シナ海問題では、安倍総理が「地域の平和と安定に直結し、日本を含む国際社会共通の関心事項で、中国の適切な行動を期待する旨を述べ、国際法のルールを守り、周辺国等の不安解消に努めるよう求めたのに対し、習主席からは、従来通りの中国側の立場を述べられた」(外務省)と平行線に終わったことを示した。(編集担当:森高龍二)

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