ベネフィットワン・ヘルスケア、「健康ポイント事業」展開 2018年に100団体の導入目指す

　厚生労働省の推し進める「健康経営」「データヘルス計画」が浸透しつつあり、企業の従業員の健康に対する意識が高まっている。こうした背景のなかユニークな健康支援サービスが次々と展開されている。ヘルスケア関連事業を手がけるベネフィットワン・ヘルスケアは、全国の企業や健康保険組合・国民健康保険等の保険者に対して、健康活動、健診結果に応じてインセンティブを付与する「健康ポイント事業」のサービス提供を本格的に開始した。同サービスは経済産業省との実証事業である「インセンティブを活用した保健指導プログラム」として2014年より開始。通常の保健指導に比べて3倍以上高い体重減少率となった。

　プログラム内容は、企業の従業員などが、健康診断受診、健康イベントへの参加といった健康促進に関する取り組みをこなすことでインセンティブポイントを付与し、サプリメントやマラソン大会への参加権といった健康関連商品と交換できる。インセンティブポイントを付与することで、従業員の健康活動継続への効果を高める。今後は「健康ポイント事業」に加え、これまで提供している「健診サービス事業」、「特定保健指導事業」、健康データの一元管理サイト「ハピルス健康ポータル」を組み合わせて提供し、18年3月までに100団体の導入を目指す。

　上記以外の健康支援サービスとしては、エス・エム・エスとみずほ銀行による、健康保険組合被保険者を対象とした実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」が8月よりサービス提供開始。参加者本人がウェアラブル機器とスマートフォン等を活用し日々の運動量や食事を管理、併せて専門医監修のもと、専属の管理栄養士がスマートフォンアプリを通じて個別にライフスタイルに合わせた食事面・運動面でのサポートを実施する。そのほかタニタがつくばウエルネスリサーチと連携して提供する、自治体向けの健康データ管理プログラムや、FiNCが米Fitbitと連携して提供する健康インセンティブプログラム含む企業従業員向け健康維持・増進サービス、そしてNoom Japanがリクルートライフスタイルと業務提携して提供する、企業従業員向け行動変容プログラムなど、これらの健康支援サービスが7月末～8月に開始している。

　健康支援サービスを活用することで、職場における意欲や労働力の低下を防ぐといった従業員・企業へのメリットも大きく、企業や自治体での活用が当たり前になる時代が来ると予想される。(編集担当:久保田雄城)

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