8月の景気判断は据え置き――内閣府

　内閣府は8月の月例経済報告を公表、景気全体について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置いた。据え置きは5カ月連続。

　内閣府によると、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さがみられており、国内の景気が下押しされるリスクがあるという。

　また、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動には注意する必要があるとし、熊本地震の影響にも十分留意する必要があるとしている。

　項目別では、公共投資についてこれまでの「緩やかに減少している」が「このところ底堅い動きとなっている」と2年3カ月ぶりに引き上げられたが、消費者物価については先月までの「このところ上昇テンポが鈍化している」が「横ばいとなっている」に改められた。