東日本大震災避難生活者、今も15万5千人

東日本大震災(東電福島第一原発事故による避難者含む)が原因で、15万4782人が今も、全国47都道府県1114市区町村で避難生活をしていることが分かった。復興庁が6月10日現在でまとめた。

　それによると、福島県が4万9140人で最も多く、次いで、宮城県3万8441人、岩手県1万9515人。この3県で約7割を占めた。

　3県以外で多かったのは東京都(6718人)、埼玉県(4860人)、神奈川県(3563人)、新潟県(3421人)、千葉県(3109人)、北海道(2055人)だった。

　避難生活者のうち、自県を離れ避難生活をしている人は東京電力福島第一原発事故のよる避難者含め、福島県民が4万1375人、宮城県民6072人、岩手県民1406人になっている。

　高木毅復興大臣は岩手県大船渡市を訪れた13日、記者団の質問に、参院選・選挙区で福島、宮城、岩手3県で与党候補が議席をとれなかったことについて「謙虚に受け止めなければならない」と答えた。

　そのうえで「被災地のみなさんに寄り添いながら復興を加速化させていくことが大切だ。また、震災から5年を経た今も避難されている方がたくさんおられるので、避難されている方へのケアが必要。災害公営住宅や高台移転など、しっかり早く進めて、恒久的な住まいに入って頂く事がまず必要」と住宅対策の加速化を強調した。(編集担当:森高龍二)

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