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警備員、全国で約54万人―60歳以上4割
記事提供元:エコノミックニュース
警備業は昨年末現在で9342業者になっていることが警察庁調べで分かった。[写真拡大]
警備業は昨年末現在で9342業者になっていることが警察庁調べで分かった。前年より102業者増えた。4年間で284業者、3%の増になった。
警備員数は53万8347人で前年同期より1062人増。雇用別では常用警備員が46万1675人、臨時警備員が7万6672人。臨時警備員が占める割合は14.2%だった。臨時警備員は23年末に比べ2万2993人減り、常用警備員が3万229人増えた。
警備員のうち3万1013人は女性で、全警備員の5.8%にあたる。警備員の年齢構成をみると、70歳以上が4万5438人で、60歳以上でみると21万9230人と全体の41%になる。
警備員の在職年数では3年から10年未満が最も多く20万9670人。10年以上が11万8539人だった。1年未満は8万7731人。
警備業の規模では、1000人以上の警備員を抱える事業所は48業者。全体の0.5%。5人以下が2407業者で全業者の25.8%を占めた。100人以下の業者で全業者の9割を占める。
警備業務の内容を見ると、核燃料物質などの運搬警備が9業者、現金輸送の警備が501業者、空港保安が73業者、施設警備が6701業者、機械警備が676業者、交通誘導や雑踏警備が6870業者などになっていた。(編集担当:森高龍二)
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