太陽光関連企業の倒産が増加傾向

　太陽光関連企業の倒産が増加していることが、帝国データバンクの調べで分かった。太陽光関連の倒産件数は2014年が21件、15年が36件と増加しており、16年は5月までに17件と、前年同期の13件を上回るペースで、年換算では40件ペースで推移している。

　06年1月から16年5月までの太陽光関連企業の倒産件数は151件だった。負債規模別では、「1,000万－5,000万円未満」が54件で全体の35.8％、次いで「1億－5億円未満」が53件（構成比35.1％）、「5,000万－1億円未満」が23件（同15.2％）となった。負債50億円以上の大型倒産はしばらくなかったが、今年に入って日本ロジテック協同組合が負債約162億8,244万円で倒産している。会社設立から倒産までは、10年未満が全体の53.0％を占めた。

　12年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）が導入されたものの、同年度には企業向けが1キロワット時40円、家庭向けが同42円だった買取価格が4年連続で引き下げられており、16年度は企業向けが１キロワット時24円、家庭向けも25‐33円へ大幅に下落した。このような環境の中で、業界環境は悪化し倒産件数も増加傾向となっている。