【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーの今3月期営業利益9割増益、一括15円配当

　ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は、昨年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場。「アットプレス」「アットクリッピング」というサービスを運営している。企業のPR、宣伝、広報のツールとして、多くの顧客と取引する規模に成長している。

　同社は「クロスボーダー環境の創造」をテーマとし、既存事業の拡大・売上高の最大化のため、ニュースワイヤー事業におけるシステム投資やインキュベーション事業におけるレンタルオフィス拠点増床を積極的に行っている。

　ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しているほか、インキュベーション事業では、アジア6か国10拠点(新宿2拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア2拠点、インド、ベトナム、フィリピン)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。

　今2016年3月期第3四半期業績実績は、売上高が14億3700万円、営業利益が1億7800万円、経常利益が1億6500万円、純利益が1億1400万円に着地。

　今16年3月期業績予想は、売上高が19億1300万円(前期比20.7%増)、営業利益が2億0700万円(同90.8%増)、経常利益が2億円(同81.2%増)、純利益が1億4000万円(同103.6%増)を見込んでいる。同社は創業から配当を実施していなかったが、株式公開を契機として、一定の内部留保の充実を図りながらも連結配当性向30%を目標に持続的な配当拠出することを中長期的な還元方針を明らかにし、年間配当予想は期末一括15円を予定している。

　株価は、昨年12月24日に上場来の高値3015円と買われた後、2月12日安値946円まで調整を挟んで2月23日高値1735円と上昇。その後、25日移動平均線が下値支持線として意識される形でモミ合っている。タイ・バンコクでレンタルオフィスなどを運営するアントレハブ(タイ)を子会社化する予定で、アジア7か国11拠点の拠点網を保有することとなり、ニュースワイヤー事業ならびに今後の新規事業においても、アジア展開力が増強する見通し。収益拡大が続くとの期待感が高まっているほか、配当性向30%で初の配当実施予定が下支えしており、ここからの押し目は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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