「退位一代限りでも皇室典範改正が必要」自民・石破氏
天皇陛下の退位に関する法整備について20日、衆参両院の正副議長が各会派に意見陳述を求めたのに対し、自民党の高村正彦副総裁は「現在の陛下一代に限り退位を特別立法で認めるべき」との党としての見解を伝えた。
02/21 09:04
衆院選挙制度「答申中身尊重は基本」―自民・谷垣禎一幹事長
大島理森(おおしま・ただもり)衆議院議長は議長の下に設置した「選挙制度調査会」(佐々木毅座長)から人口変動に対応し1票の格差を2倍未満に抑えるため5年ごとに都道府県別に定数を見直し、総定数で10減(選挙区6減・比例4減)する答申を14日受け、同日、各党・各会派の代表に1か月を目途に答申内容を検討するよう求めた。
01/15 17:50
