【引け後のリリース】トーヨーカネツが新還元方針に基づき自己株の取得・償却、増配を決定

■自己株償却は発行株数の17%を11月25日の予定で実施

　LNGタンクなどのプラント大手トーヨーカネツ<6369>(東1・売買単位千株)は10日の大引け後、2016年3月期の第2四半期決算(15年4～9月、連結)と新たな株主還元方針を発表し、3月期末配当の1円増額、発行済み株式総数の17%に相当する自己株式の償却、同じく9%に相当する自己株式の取得を発表した。発行株数の17%に相当する自己株式の償却は計算上、株式価値を同じ割合で向上させるため、10日の株価終値200円(前日比変わらず)がどのように反応するか注目される。

　第2四半期の連結決算(15年4～9月)は機械事業、プラント事業で国内補修工事の期ズレや海外大型工事の最盛期通過などがあり、営業利益は前年同期比59.5%減少して8.88p九円になり、純利益も同66.1%減少して5.41億円となった。ただ、こうした減益要因は期初から想定済みで、3月通期の見通しは変更せず、売上高は491億円(前期比6.4%減)、営業利益は26億円(同27.6%減)、純利益は20.9億円(同30.8%減)、1株利益は18.7円、を据え置いた。

　3月期末配当は、これまでの見込みの4円を5円の見込みに増額した。前期実績は4円だった。株主への利益還元をさらに充実させる観点から、このほど株主還元方針をより具体化し、16年3月期から19年3月期の4期間は、連結配当性向を20～30%(ただし下限は1株5円)とするなどの株主還元方針を策定し、これに基づき実施する。

　自己株式の償却は発行済み株式総数の17.1%に相当する2370万株を15年11月25日の予定で行う。また、自己株式の取得(自社株買い)は発行済み株式総数9.0%に当たる1000万株を上限に、市場買い付け方式で15年11月11日から16年3月23日の期間に実施する。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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