【忠田公夫の経済&マーケット展望】米10年債利回り2.5%越えればNYダウ反落のリスク強まる

　10月5日付けの当欄で「12月15～16日の年内最後のFOMCにおいて、今後、発表される10月や11月の雇用統計でよほどの好転がない限り、利上げは先送りされる可能性が強まってきた」と述べた。

　10月2日に明らかにされた9月の雇用統計が悪化したことで、当面、利上げは遠のいたとの見方が高まり、NYダウはその前日の1万6272ドル(終値)から先週末の1万7910ドル(同)まで1600ドル余り反騰してきた。

　しかし、先週末、発表された10月の雇用統計は予想を上回る好内容だった。非農業部門の雇用者の増加数が今年最大の27万1000人、かつ失業率も7年半ぶりの5.0%に低下。イエレン議長が完全雇用とみなす失業率は4.9%であり、ほぼその水準に達したと言える。また、平均時給の前月比上昇率は0.4%(前年比では2.5%)と、これも改善しつつある。

　12月4日に発表される予定の11月の雇用統計を見極める必要があるが、10月の雇用統計から見る限り、12月15～16日のFOMCで11年ぶりの利上げに踏み切る可能性は出てきた、と受け止めるべきだろう。

　すでに債券市場では米2年物国債金利が一時、0.94%まで上昇、5年半ぶりの水準をマークしてきた。つれて、日米金利差の拡大に伴い、ドル円も一時、123円27銭までドル高円安に振れてきた。

　問題は今後のマーケットをいかに読むかだが、利上げ実施が予想される12月中旬にかけて、米国の長短金利がさらに上昇し続けるようなら、ドルの上昇もなお続くと見られることから、ドル高による米製造業へのデメリットを考慮せねばなるまい。

　つまり、米10年物国債金利は現在2.32%だが、これが2.5%を越えていくことになると、NYダウの上値を圧迫するとともに、やがて下値を模索する動きに転じるリスクが高まるものと見ている。

　日本株にとっては、当面、ドル高円安はプラスにはたらくと見られるが、米国株が反落に転じた場合には注意が必要となろう。(忠田公夫=ジヤーナリスト&アナリスト)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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