東京電力ら5社、福島復興に向けた石炭火力発電所プロジェクトで提携

　東京電力、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力の5社は19日、東京電力が検討を進めている福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結したと発表した。

　同プロジェクトは、福島県の経済再生を後押しする産業基盤や雇用機会を創出するとともに、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（IGCC）技術により、この分野で世界をけん引していくことを目指している。

　具体的には、双葉郡の東京電力広野火力発電所といわき市の常磐共同火力勿来（なこそ）発電所に、それぞれ約54万kWのIGCCプラントを1基ずつ建設・運用する計画。

　今後、5社は合意に基づき「福島復興電源コンソーシアム」として、地元、国や福島県、地元自治体などの協力や支援を受け、2020年代初頭の運転開始に向けて本格的な検討を進めていく。