【配当特集】第一実業：株価はバイナリ発電装置の独占販売代理店契約を締結したことから出来高を伴い急上昇

■時流に乗った新製品であることから、株価の反発は継続するものと予想される

　第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、５月２７日に米国アクセスエナジー社と日本国内でのバイナリ発電装置の独占販売代理店契約を締結したことから出来高を伴い急上昇している。

　地熱、温泉熱、焼却排熱といった、これまで未利用だった比較的低温な熱エネルギーを活用した発電装置であり、既に、一定の成果が出てきていることから注目を集めている。

　同社は、機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、グループ会社は国内９社、海外２０社を持つグローバルカンパニー。

　今期連結業績予想は、売上高１４００億円（前期比１４．７％増）、営業利益５０億円（同２２．７％増）、経常利益５２億円（同１６．２％増）、純利益３２億円（同３０．１％増）と２ケタ増収増益で過去最高益更新を見込んでいる。

　また、７月３１日に発表された第１四半期連結業績は、売上高３２０億７２百万円（前年同期比２９．４％増）、営業利益４４百万円（前年同期△７７百万円）、経常利益２億５６百万円（前年同期比４９８．２％増）、純利益△２７百万円（前年同期△６１百万円）と最終利益は赤字であるが、大幅増収増益と好調なスタートを切っている。

　更に、昨年１０月にバイナリ発電装置を２基導入した山梨県内の産業廃棄物処理会社では、約半年で１６００万円もの電気購入費を削減したという実績が示されたり、７月２２日から２５日に開催された大阪下水道展でも実際のデモンストレーションで好結果を出したりしたこともあり、全国で引き合いが出てきている。既に、九州地区では温泉熱を利用した発電所の建設が進んでいる。

　また、日本国内での独占的製造権も取得しており、１５年４月までに国内での製造を開始する。今年度より販売活動を本格化し、製造、販売、メンテナンスの一貫した体制を確立する予定。東南アジア圏でも販売権を持っていることから、将来的には海外での販売も進める計画。

　好業績に加え、バイナリ―発電装置という時流に乗った新製品を持っていることから、株価の反発はこれからも継続するものと予想される。

・コード：８０５９ ・市場：東証１部 ・売買単位：１０００株 ・決算期：３月 ・株価：５５９円（８月８日） ・配当：年間１６円（第２四半期末８円、期末８円） ・１単位投資金額：５５９円×１０００株＝５５万９０００円 ・１単位投資利回り：１６円×１０００株＝１６０００円 　１６０００円÷５５万９０００円＝２．８％ （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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