丸紅と豊田通商、米国で天然ガス焚き火力発電所に出資参画

　丸紅と豊田通商は11日、米メリーランド州でセントチャールズ（St. Charles）天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画すると発表した。出資比率は、丸紅が50％、豊田通商が25％、米国のクリーン電源ディベロッパーCompetitive Power Ventures Holdings（CPV）が25％。

　セントチャールズ発電所は発電容量が725MWで、北米最大の電力卸売市場であるPJM（Pennsylvania-New Jersey-Maryland）を通じて電力を供給する計画。2014年8月に本格着工、2017年の完工・商業運転開始を予定する。

　米国では老朽化した石炭火力発電所・原子力発電所の退役による電力供給源の減少に対応するものとしてガス火力発電が期待されており、セントチャールズ発電所は、高効率の新規電源として米国首都周辺の電力安定供給に貢献していくという。

　丸紅は北米地域を電力事業の重要市場と位置づけ、ガス火力発電事業、再生可能エネルギー発電事業を中心としたクリーンエネルギー案件の取り組みに注力してきた。今回の事業参画で、丸紅が保有する発電資産は、全世界で3万5,419MW（総量）、1万961MW（出資持分換算）となる。

　豊田通商も、北米地域を電力事業の重要市場の一つと位置づけ、売電形態の多様化と電力事業の拡大で電力安定供給に取り組んでいる。CPVとは2013年に米国ニュージャージー州で天然ガス焚き火力発電事業に参画しており、今回の事業参画はPJM卸売市場向け第二号案件となる。