日本アジアグループ：石巻市、庁内情報を一元管理し、被災者自立支援体制を構築

■初の「まちづくりにビッグデータ活用」高齢者の支援など、活用拡大に期待

　グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）傘下の国際航業、メディアテック並びに日本アイ・ビー・エムの３社は、宮城県石巻市が復興、医療・福祉など震災後のコミュニティーの立ち上げに向けて、各種重要な情報提供を組織横断的に一元管理する「被災者自立支援システム」構築を支援する。

　今回の試みは、ビッグデータを活用したまちづくり支援であり、全国的にも例がないものであり、被災地以外でも高齢者の支援への応用など、活用範囲を広げることができると期待されている。

　このシステムは、総務省の被災地域情報化推進事業※の一環としてメディアテックが石巻市から受託したもので、国際航業は豊富な行政業務支援の実績を活用した地理情報システム（ＧＩＳ）の構築、日本ＩＢＭは統合データベースの構築およびビジネスインテリジェンスをそれぞれ担当し、メディアテックは全体のプロジェクトマネジメントに当たり、今秋に運用を開始する予定。

　被災地では、被災者が完成後に入居する移転先（公営住宅）決定作業が進められており、移住後の安心安全な生活を送るために、地域コミュニティー作りや健康維持施策の充実が求められている。 しかし、現在同市では、各部署が保有する基本情報（住所や公営住宅の申し込み先情報等）と、被災者を支援する保健福祉専門職などが持つ健康情報などが個別に管理され、業務推進に支障が生じがちであった。

　「被災者自立支援システム」が運用開始すれば、市民協働・住民台帳部局が管理する現住所や被災時住所などの情報、防災部局が持つ罹災証明や避難行動要支援者の情報、医療・福祉部局の健康指導・ケア情報、復興まちづくり部局の入居希望情報などの基本情報と住居表示台帳・地番図・家屋図、都市基盤復興状況縦覧図などの地図情報を一元的に管理でき、住民へのキメ細かな住民ケアが可能となる。

※被災地域情報化推進事業：東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、ＩＣＴを活用して効率的・効果的に解決する取組を支援する総務省による取り組み。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=3751.T&d=6m

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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