チノー、リード、イオンなど／本日の注目個別銘柄

<8267> イオン 1190 -64売り優勢。先週末に決算を発表、第１四半期営業利益は225億円で前年同期比35％減益となった。市場予想は300億円を上回る水準であったため、ネガティブサプライズが強まる状況に。総合金融やサービス専門店は好調も、ＧＭＳ、スーパーなどが赤字に転落、消費増税後の販促費用増加なども響いているようだ。足元の株価動向からは、ここまでの警戒感は強まっていなかった印象。先に7＆iHD<3382>が順調な決算を発表しており、相対的なマイナスイメージも強まる格好に。

<8028> ファミリーマート 4550 +200買い先行。伊藤忠<8001>が同社株式の買い増しを発表、保有比率は現在の31.7％から37％にまで高めるようだ。本日から3月末までに507万300株を市場で買い付けるとされている。当面の需給面の下支え要因につながるとの期待感が先行する形に。また、伊藤忠との一段の関係強化に伴い、商流・物流取引の抜本的見直し、海外展開・新規事業の取り組みなどが今後活発化していくといった見方にも。

<9508> 九州電力 1250 +7小幅高。原子力規制委員では、川内原発1、2号機の合格証明書に当たる「審査書案」を9日にも示す方針と報じられており、安心感が強まる格好になっている。ただ、もともとは今夏にも再稼働と見られていただけに、規定路線としてインパクトは限定的ではあるようだ。また、原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を実施したり、計画したりしている費用の総額が2兆2000億円に上ることが分かったとも伝わっている。短期的な費用負担増などが警戒される状況へ。同社は東京電力<9501>に次ぐ水準ともされている。

<6807> 日本航空電子工業 2395 +47続伸。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1550円から3000円にまで引き上げている。第1四半期営業利益は、会社側の上期計画75億円に対して、52億円と大幅上振れでの進捗になると予想している。今後も、自動車向けコネクタでの電装化進展に加え、車載カメラ、レーダーなど向けの高速伝送製品が本格的に拡大していくと予想しているようだ。

<7913> 図書印刷 528 +35買い先行。リクルートＨＤが今年10月にも上場、時価総額は1兆円を上回り、今年最大の上場案件になる見込みと報じられている。時価総額に対するリクルート株の含み益が相対的に大きいと見られる同社は、関連銘柄としての位置づけが高く、あらためて関心が高まる格好になっているようだ。リクルート株を保有している印刷会社など総じて買い先行へ。

<6850> チノー 338 +80急伸。特に新規の材料は観測されていないものの、燃料電池関連の出遅れとして短期資金の物色の矛先が向かっているものと観測される。同社は燃料電池評価試験装置を幅広く手掛けており、燃料電池車の普及に伴ってメリットの享受が期待できるといった見方に。化工機など関連銘柄が引き続き活況を続けている流れが支援に。

<6982> リード 160 +50ストップ高と急伸。特に新規の材料は観測されないが、株価水準の値頃感を妙味に短期資金が集まり、2007年以来の高値水準にまで上昇している。本日は東証2部銘柄で、高水準の商いを伴いながら株価が急伸しているものが多く見受けられる。先週末は日経ジャスダック平均が終値ベースで年初来の高値を更新、本日は東証2部指数に高値更新への期待が向かう形となっており、2部銘柄に注目度が高まる格好になっているようだ。

<2678> アスクル 3165 +308買い優勢。先週末に前5月期の決算を発表、営業利益は42.8億円で前期比37.8％減益、従来予想の40億円は上振れる着地となった。今期は65億円で同52％増益の見通し。野村では投資判断「バイ」継続で、目標株価を3600円から4000円に引き上げ。懸案であった物流生産性の向上が確認できた点はポジティブとしているほか、Ｂ２Ｃ事業の採算改善効果は計画に織り込まれていないとして、今期営業利益は96億円予想を据え置いている。

<8923> トーセイ 732 -49下落率トップ。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は24.7億円で前年同期比10.2％減益、市場の期待値などは下回ったものとみられる。12-2月期の同1.0％減益に対して、3-5月期では同23.3％減益と減益幅が拡大する格好に。通期では18.1％増益予想を据え置いているが、下振れへの警戒感なども先行する形とみられる。なお、会社側では概ね計画どおりの推移としているようだ。

<6054> リブセンス 1216 +27買い先行。先週3日にＴＶ番組で取り上げられており、見直しのきっかけにつながっているものと観測される。投資家の信頼を取り戻すため、ＳＥＯ対策、他社との業務提携による新事業の立ち上げ、アメリカへの進出などを積極化させているもよう。株価のリバウンドを強めるに従い、売り方の買い戻しなども誘われる状況になっているようだ。《FA》