イオンと丸紅など4社、スーパー事業で経営統合し「首都圏におけるスーパーマーケット連合」を設立へ

　イオン、丸紅、マルエツ（イオンと丸紅が共同出資）、カスミ（イオンが出資）の4社は19日、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」を創設することで、具体的な検討を開始することで合意したと発表した。今後、マルエツとカスミの上場廃止を経て、来年3月までに共同持株会社を設立し、2020年を目途に首都圏で売上高1兆円、1,000 店舗の体制を目指すとしている。

　2020年の東京オリンピック開催に向けてのインフラ整備や民間投資などにより、今後も持続的な成長が期待される首都圏で、市場規模にふさわしいスーパーマーケット連合体を作り、各社の総力で業態の革新を図る必要があるという認識で一致し、合意に結び付いたという。

　4社が共同で設立する「首都圏におけるスーパーマーケット連合」には、イオンと丸紅が共同出資する特定目的会社を通して、共同持株会社が設立される。この共同持株会社は、イオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みで、マルエツ、カスミ、加えてマックスバリュ関東（イオン子会社） が傘下に入る。

　「首都圏におけるスーパーマーケット連合」では、新たな小型スーパーマーケット、ディスカウントストア業態の展開、高齢化社会などに対応したネットスーパー等の開発、プライベートブランドの拡充、商品調達・流通におけるプロセス革新やコスト削減などを進めていく方針としている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）