【木村隆のマーケット＆銘柄観察】省電舎はバイオガス発電の第１号案件が今期スタート

　省電舎＜１７１１＞（東マ）が調整切り上げの動きに変わりつつある。先に、子会社のドライ・イー社が、静岡県で食品リサイクル事業を展開するゲネシス社とバイオガス発電の基本合意契約を締結したと発表した。

　省電舎グループは、この事業で年間１億１５００万円の売電収入と設備利用料収入年間１億円を見込み、２０１５年３月の売電開始を目指す。同社にとっては第１号の案件で、この分野での展開に弾みを加えることが予想される。

　同社はエネルギー関連事業を広く手掛けているが、大きくはエネルギー・ソリューション事業などの省エネルギー関連事業とバイオガス・プラント、太陽光発電等の再生可能エネルギー事業に大別される。

　企業の省エネルギー投資の意欲が盛り上がらず、今２０１４３年３月期の第３四半期累計決算は売上げが７億１００万円（前年同期８億６１００万円）、営業損失１億７８００万円（同２億５００万円の損失）と、やや低調な決算となった。通期の業績は売上げ１８億５０００万円（前期１６億７６００万円）、営業利益５０００万円（同１億２１００万円の損失）の従来の見通しを据え置いた。

　一方、再生可能エネルギー事業、とりわけ太陽光発電に関しては、２０１２年度に固定価格買取制度で権利を取得した企業のプラント建設がラッシュの状況となっている。太陽光発電は、設備認定済みながら未施工の案件がなお多数存在しており、そうした需要を積極的に取り込む。

　今期１号案件がスタートした、バイオガス・プラントでは食品工場のほか廃棄物処理業者、養鶏。養豚場食品工場などへ顧客層を広げ、省エネルギー関連事業では機械工場のほか、オフィス・商業施設、食品工場などへ需要先を拡大する。

　同社は国策に沿った事業を展開しているだけに、時代の申し子的な位置づけで捉えられる存在。先行きのポテンシャルが株価に十分に反映されているとは言い難い。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1711.T&d=6m

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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