新興国にとっての脅威：ウクライナ＜米量的緩和の縮小

*16:14JST 新興国にとっての脅威：ウクライナ＜米量的緩和の縮小
オバマ米大統領は日本時間5日午前、ウクライナ情勢は向こう数日、あるいは数週間で緩和に向かう可能性が高いと発言した。また、デンマーク年金基金PFAの投資ストラテジストも、ウクライナの混乱が数週間以内に収束すると予想している。

一方、新興国市場にとってより脅威になるのは、米連邦準備理事会（FRB）の量的金融緩和縮小だとの意見はいまだ根強い。

ウクライナ情勢がロシアの軍事侵攻、欧米によるロシアへの経済制裁発動、さらに欧米とロシアの軍事衝突までに発展すれば、経済への影響の大きさからFRBも緩和縮小計画に変更を加えるかもしれない。

ただ、現時点ではロシアが自身にとっても痛手となる無謀な行動を強行する可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

となると、新興国にとってウクライナは突発的・局地的な事件で、短期的に投資マインドを冷え込ます影響しかもたらさないだろう。一方、米量的緩和の縮小でFRBがタイミングを間違えば、市場の混乱が新興国からの資本引き揚げを加速させる公算が大きくなる。《RS》