【株式評論家の視点】省電舎は本格出直りへ、政府のエネルギー基本方針関連

＜銘柄の見所＞

　　削減保証型エネルギーサービス（ＥＳＣＯ事業）を柱にエネルギー合理化事業を展開している、省電舎 <1711> （東マ）は、２月２５日（火）、３４８円高の２５２７円と大幅反発している。

　　政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開き、エネルギー基本計画の政府案を公表。原発にかわる電源を育てるため、再生可能エネルギーは「今後３年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していく」ことを示したため、関連銘柄として大きく見直されてる可能性があり、底入れ機運が高まる方向となっている。

　　同社は、電力使用量削減のための省エネルギー設備導入の積極推進を行なっいる。また、再生可能エネルギー事業に関しては、バイオガスプラントの建設について、固定価格買取制度の設備認定が確定したことから、導入に向けた調整段階に入っている。また太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー設備の導入についても積極的に推進しており、当該事業の拡大を見込んでいる。今２０１４年３月期業績予想は、売上高１８億５０００万円（前期比１０．３％増）、営業損益５０００万円の黒字（同１億２１００万円の赤字）、経常損益４０００万円の黒字（同１億２２００万円の赤字）、最終損益３９００万円の黒字（同１億３２００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。

　　株価は、１月２１日につけた昨年来高値４３００円から２月２４日安値２１５７円まで約５割の調整を挟んで上昇。サポートラインである２６週平均線を前に切り返す動きで、２５日にパラボリックが陽転、スローストキャスティックで、％ＳＤが２０以下で％Ｄを上抜けとテクニカル指標では買いサインが続出しており、目先リバウンド妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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