【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は下げ渋り感強めて調整のほぼ最終局面

　　受託ソフトウェア開発のシステム情報 <3677> （ＪＱＳ）の株価は、１月下旬～２月上旬の全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

　　Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。得意先別にはＮＴＴデータ <9613> グループや日本ＩＢＭ向けを主力としている。またエンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

　　システム開発の品質保証力を強みとして営業を強化している。品質保証の世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本では７社目となる最高位レベル５を１２年１１月に達成した。またプロジェクト管理の国際標準資格であるＰＭＰも従業員の３分の１以上が取得している。なお２月１４日には、経営体制の一段の強化を図るため代表取締役を１名追加して２名体制（４月１日予定）にすると発表した。

　　２月１４日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月～１２月）の業績（非連結）は売上高が９億９５百万円、営業利益が５６百万円、経常利益が４４百万円、純利益が２６百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、ＣＭＭＩやＰＭＰをベースにしたプロジェクト管理力の強さが奏功して、概ね順調に推移しているようだ。

　　通期の見通しは前回予想（１１月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

　　中期的には年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩとＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。Ｍ＆Ａも積極活用する方針だ。

　　株価の動き（１３年１０月公開価格７４０円に対して初値３５００円）を見ると、１月下旬～２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げる展開となり、２月５日には１３６２円まで下押す場面があった。ただし２月中旬には１７００円台まで切り返す場面があり、足元も１６００円近辺で推移している。

　　２月２１日の終値１５７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円２４銭で算出）は２３～２４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は４．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、足元では下げ渋り感を強めて調整のほぼ最終局面のようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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