【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&PHDは反発のタイミング、3%台の配当利回りに注目

2014年2月24日 09:10

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

  販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス <6068> (JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月の戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。3月期末一括配当で3%台の配当利回りも注目点だ。

  12年10月に持株会社へ移行して、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

  ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、M&Aも活用して事業領域を広げている。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム <2284> 向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

  2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月~12月)連結業績は、前年同期比13.5%増収、同3.7%営業減益、同4.8%経常減益、同14.5%最終減益だった。SPOサービス事業が一部クライアントの直接雇用化も影響して同5.5%減収とやや低調で、新規事業所開設に伴う先行投資負担や新規連結に伴う労務費増加なども影響して営業微減益だったが、BYSサービス事業が同83.0%増収と好調で全体を牽引した。コンビニエンスストアの出店エリア拡大に伴う棚卸サービス需要や、ネット通販関連の物流拠点での軽作業需要が好調で、ジャパンプロスタッフの連結子会社化も寄与した。

  通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が250億円~270億円(前期比8.8%増~17.5%増)、営業利益が6億円~7億円(同18.0%増~37.7%増)、そして経常利益と純利益は非開示としている。BYS事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点の軽作業需要が好調であり、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要も拡大基調だ。利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

  2月13日発表の14年1月度連結月次売上高は前年比21.9%増加となり、13年4月~14年1月累計では同14.8%増加となった。第3四半期(10月~12月)以降に伸び率が加速しているだけに、通期で好業績が期待される。

  株価の動きを見ると、年初に300円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって上げ足を速め、1月16日には387円まで上値を伸ばして昨年5月高値395円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落して300円近辺まで調整した。ただし従来のモミ合いレンジを割り込む動きは見られず、足元で下げ止まり感を強めている。リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

  2月21日の終値309円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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