【高配当特集】第一実業は地合い悪化の影響で反落だが切り返し、高配当利回りも注目点

■第一実業＜８０５９＞（東１）

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。設備投資需要の増加期待に加えて、足元で４％近辺の高配当利回りも注目点であり、３月期末に向けての配当権利取りで出直り展開だろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて埼玉県入間郡にパイロットプラントを建設した。また茨城県笠間市の発電所に続く２箇所目のメガソーラーとして１４年３月には長野県飯田市で太陽光発電事業が運転を開始予定。メーカーと共同でプリント基板レーザーはんだ付き装置や、小型バイナリ―発電装置の開発を進めるなど開発投資にも積極的である。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は前年同期比３．２％減収、同２９．０％営業減益、同２７．０％経常減益、同３４．９％最終減益だった。アジア地域における電子部品実装関連設備の販売減少などで営業減益だったが、自動車関連や製薬関連は堅調のようだ。セグメント別に見るとプラント・エネルギー事業は同４．４％増収、エレクトロニクス事業は同０．４％増収、産業機械事業は同８．８％減収、海外法人は同５．０％減収だった。

　通期の見通しは前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。自動車関連や製薬関連の設備案件が堅調であり、円安メリットも期待されるだろう。また来期（１５年３月期）は、設備投資需要の増加が追い風となって好業績が期待される。

　なお株主還元については継続して配当を実施している。０６年３月期には配当の基本方針を「安定継続配当」から「業績に応じた適正配当」へ変更し、単体利益に対して３０～５０％を配当性向のメドとしている。今期の配当は創立６５周年記念配当３円を含めて年間１８円（第２四半期末１０円、期末８円）の予定だ。

　株価の動きを見ると、１３年６月安値圏３８０円台から反発後は着実に水準を切り上げる展開で、１月１６日と１月２１日には４９３円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響も受けて２月上旬に４２０円台まで調整したが、２月１２日には４５０円近辺まで戻して切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りは一巡したようだ。

　２月１２日の終値４４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急反落は２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。指標面の割安感の強い出遅れ銘柄として注目度を増し、出直り展開だろう。

・コード：８０５９ ・市場：東証１部 ・売買単位：１０００株 ・決算期：３月 ・株価：４４０円（２月１３日） ・配当：年間１８円（９月末１０円、３月末８円） ・１単位投資金額：４４０円×１０００株＝４４００００円 ・１単位投資利回り：１８円×１０００株＝１万８０００円 　　　　　　　　　　　　１万８０００円÷４４００００円＝４．０％ （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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