来春大卒予定者の就職　やや改善も地域格差拡大

　文部科学省と厚生労働省は21日、来春の大学卒業予定者で、就職を希望する学生の就職内定状況を発表した。昨年12月1日現在での内定率は76%と前年同期より1.6ポイント増加し、やや改善が見られた。一方で、就職環境の地域間格差は拡大していた。

　また、短期大学では58.6%と前年同期に比べ0.7ポイント低かった。両省では「ひとりでも多くの学生が就職できるように学生の就職環境の改善に努めていきたい」とコメントしている。

　調査は21校の国立大学、3校の公立大学、38校の私立大学、20校の短期大学の大学生4770人、短大生520人を対象に実施。その結果、国公立大学の就職率は前年同期より2.2ポイント増加し81.7%は就職先が内定していた。私立大学も前年同期より1.4ポイント改善し75%が内定していた。

　大学での文系、理系での内定率では理系が前年同期より4.8ポイント高い85%、文系は0.9ポイント高い74.8%だった。

　ただ、大学卒業予定者の就職内定率を地域別でみると、関東が前年同期で5.9ポイント増え、82.7%、近畿が0.9ポイント増の78%になっているのに対し、九州ではマイナス4.5ポイントの67.1%、中国・四国もマイナス2.4ポイントの66.7%と地方での就職の厳しさが浮き彫りになった。(編集担当:森高龍二)

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