【中国から探る日本株】靖国参拝で“日本離れ”の再燃に懸念、影響限定的との見方も

*08:02JST 【中国から探る日本株】靖国参拝で“日本離れ”の再燃に懸念、影響限定的との見方も
安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝したことを受け、自動車業界を中心に “日本ブランド離れ”の再燃が懸念されている。尖閣諸島問題で反日デモが激化した昨年9月には、トヨタ自<7203>や日産自<7201>などの自動車各社が日本製品の不買ムードで大きなダメージを受けた。

安倍首相による靖国神社の参拝日が毛沢東生誕120周年の記念日に当たっただけに、中国での反発の声は強いようだ。中国の自動車業界関係者は、今回の件で日中関係が一段と悪化すれば、破壊行為などへの懸念から日本車購入を見送る人も出てくる可能性を指摘している。

一方で、日本車販売への影響は限定的とみる向きもある。香港メディアは中国本土系証券会社のアナリストの見方として、事態が昨年以上に悪化する可能性は低いと報じている。昨年の尖閣問題では、石原慎太郎元東京都知事による購入発言から国有化に至るまでの数カ月間の間に反日感情が蓄積されたと分析。これに対して靖国参拝は「1日限りのこと」との見解からだ。

また、別のアナリストは、昨年は全国的に反日デモが広がったのに対し、今回は現時点で目立った動きが見られないと指摘している。なお、日本での報道によると、北京の日本大使館周辺では28日、警察車両が配備されるなど厳重な警戒態勢が敷かれたが、デモなどはなかったもよう。インターネット上でのデモの呼びかけも当局が規制していると報じられている。《NT》