住友商事、クウェートで総事業費1,800億円の発電・造水事業に参画

　住友商事は13日、GDF SUEZ、Abdullah Hamad Al Sagar & Bros.と共同で、クウェート初の民活型発電・造水事業（IWPP）であるアズール・ノース発電・造水プロジェクトの主要契約と融資契約の調印を行ったと発表した。2013年末の着工、2016年末の商業運転開始を目指すという。

　同プロジェクトでは、首都クウェート市から南へ100kmの地点に天然ガス焚き複合火力発電所と造水プラントを建設する。発電容量は約1,500MW、造水容量は、約107MIGD（約48万トン/日）となる予定。クウェート電力・水省に40年間売電・水する。

　住友商事は、2012年2月に同プロジェクトの優先交渉権を獲得し、契約交渉を経て、今回の契約調印に至った。総事業費は発電所建設費などを含め、約18億ドル（約1,850億円）となる予定で、その内約3億6,000万ドル（約370億円）を出資金で賄う予定という。出資比率は、クウェート政府機関が60%、住友商事とGDF SUEZはそれぞれ17.5%。

　保守運営についてもO&M(Operation & Maintenance)会社を住友商事とGDF SUEZが共同で設立し、建設事業とともに主体的に関与するという。

　総事業費の残りの約14億3,000万ドル（約1,470億円）は、国際協力銀行(JBIC)と国際商業銀行団の協調融資によるプロジェクトファイナンスで調達する。

　住友商事は、これまでにバーレーンのヒッド、UAEアブダビのシュワイハットS1・S3などのIPP・IWPP事業を手掛けているほか、今年にはオマーンの逆浸透膜造水プラント事業（IWP）を受注・着工しするなど、中東各国で電力・水供給事業の実績を積んでいる。同社は、今後さらに中東のインフラ整備や経済発展に貢献することを目指すとしている。