NYの視点：Xmasテーパー

*07:02JST NYの視点：Xmasテーパー

次回の連邦公開市場委員会（FOMC）は12月17-18日に開催される。クリスマスを1週間前に控えた12月FOMCの声明やバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見に注目。FRBが現行の各月850億ドル規模の資産購入縮小に踏み切るかどうかが焦点となる。この会合は年内で最後となるほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長にとっても議長として最後の会合となる。12月FOMCで量的緩和第3弾（QE3）縮小が選択肢として挙げられるかどうかを探る上で、今週予定されているバーナンキ米FRB議長の講演に加え、FRBが公表する10月FOMC会合の議事録がヒントとなる。

バーナンキ米FRB議長は、イエレンFRB副議長への任務移行を考慮し委員会の見解を強調、中立的な立場をとるとの見方も強い。10月のFOMCは市場の予想外にタカ派よりとなったため、議事録で示される1）FRBの次のステップ、2）財政問題に関する見解、に注目が集まる。FRBは10月会合で、政策金利であるFF金利誘導目標を0-0.25％のレンジで据え置き各月850億規模の資産購入策を据え置く方針を決定。同時に、政策転換の目安とするフォワードガイダンスで失業率を6.5％、インフレ2％という基準で据え置いた。量的緩和第3弾（QE3）の行方に関して、縮小には持続的な回復を示すさらなる証拠が必要だとしたほか、景気見通しに伴うものだと再度、強調。ただ、政府機関閉鎖による景気への影響に全く言及せず、さらに、9月会合の声明で指摘されていた。金融状況の逼迫が持続した場合、経済や雇用市場の改善ペースを鈍化させる」との文言を削除した。このため、景気判断の上方修正と判断された。

通常ハト派で知られ、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長やイエレンFRB副議長とともに量的緩和の導入を主導したダドリーNY連銀総裁（投票権有）は2013年の経済には失望したものの2014年、2015年経済では成長ペースの加速を見込んでいることを明らかにした。また、10月雇用統計での20万件の雇用の増加を歓迎、労働市場の一段の改善を予想している。「QEはコストと効果を生む、完璧な手段ではない」と発言したことは速やかなQE縮小の可能性を示唆しているとも考えられる。

2013年度の投票権を持たないがタカ派で知られるプロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁は「9月FOMCでQE縮小を見送ったことはFRBの信頼を弱体化」と強調したほか、量的緩和第3弾（QE3）で資産購入総額を固定することを提案。また、現在の低インフレは一時的要因によるものであるとした上で、インフレ目標を上下両方向で防衛する必要性があると指摘した。これは、FRBが量的緩和第3弾（QE3）縮小と同時に、引き締め政策に転じる目安となるフォワードガイダンスでのインフレ目標で上限だけでなく下限を設定する可能性を示唆する。ただ、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁は失業率規準の引き下げには反対。

いずれFRBは資産購入を終了することは明らか。12月初旬に発表される米雇用統計が十分に強い結果を示すと、12月FOMCでQE縮小が実施される可能性はより強まる。《KO》